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2025年11月22日土曜日

東京だけが救われる

 東京都の様々な政策が話題になります。以前から、東京は学校の配置人数でも、周辺都市を簡単に量ができるだけの人件費を割いているわけです。東京の予算規模は、国家レベルです。千葉や埼玉、神奈川などの周辺都道府県とは一桁違うといってもいいと思います。

豊富な財源をもとに、教員の囲い込みも行っています。非常勤講師の時給だけ取り上げても、東京都は経験者に3000円以上の時給を払っています。当然、経験者であれば、東京を中心に考えるでしょう。周辺の政令指定都市はだいたい2500円というのが相場ですからね。

実際、東京都の小学校を見たことがありますが、信じられないほど、様々な機器が揃っています。各階に複合プリンターがあったり、各教室に大型のプロジェクターが設置されていたり。また、企業や大学など、各学校の近くにある教育環境も大きな差があります。様々な企業とタイアップしたり、大学がタイアップしたりなど、大きな差があると思います。

もちろん、初任給に関しても、東京都は諸手当を含めると30万を超えるくらいの金額になるようです。

東京都と常に競争をしていかなければならに周辺3県、さらに、政令指定都市はすべての面で東京にかなうわけがないのです。東京がその気になれば、すべてを東京に持っていかれることになるような気がします。

日本の教育は全国同じように行われていると言われますが、実際は、大きな差があります。関東の中だけを見ていっても、東京都と比較すれば大きな差があります。

人口が多いこと、税制上の問題など、解決できないことばかりですが、実際には東京至上主義になっているような気がします。でも、そんなところだけ地方分権になっていてはいけないのではないでしょうか。東京だけが優遇されている状態に、もっと声を上げたいと思います。

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