教員採用試験って、どうなっていくのかな

ネットニュースなどで、様々な地域の来年度の教員採用試験に関する情報が出始めています。

教員採用試験は、この40数年間に大きく変容してきました。僕が採用試験を受けたのは1981年です。この年は、試験内容が大きく変わった年でした。実技試験が実施されるようになったのです。記憶が定かではありませんが、オルガンでの弾き語りや水泳、器械運動などが試験科目にあったような気がします。いくつかの自治体を受験したのですが、どこも同じような試験内容でした。

ちょうどこの頃、前時代の大量採用が終わり、採用者数が「激減」したのだと思います。採用枠が狭き門になったからこそ、一人ひとりをじっくり見る実技試験を実施できるようになったわけです。僕の上の世代はまさに大量採用時代で、地方まで教育委員会の人が学生の勧誘（あいさつ回り）に来ていたこともあったようです。

その後、1990年代になると教員採用がほぼなくなり、採用数が極端に少ない「氷河期」を迎えます。今の50代の先生方は、本当に大変だったと思います。臨任（臨時的任用教員）を何年も続けながら、採用試験に挑戦し続けた方も多かったはずです。

それが、2000年を過ぎたあたりから再び状況が変わってきます。第2の大量採用時代の到来です。当時のベビーブーム世代が一斉に定年退職を迎えたことから始まりました。さらに、35人学級への移行に伴う教員の需要増も拍車をかけています。

これまでにも何度か触れてきましたが、SNSで広まった教員のブラックな働き方のイメージや、民間企業の好景気、少子化による若者の減少などが重なり、現在に至るわけです。

現在の採用試験ですが、各教育委員会はともかく「受験者を集めること」に腐心しています。一歩間違えれば定員割れを起こしかねない状況ですからね。今後は実質的に、一次試験（筆記）が無くなっていく流れになるのかもしれません。

でも、本当にそれでもいいのかなぁと思います。「先生としての最低限の学力が保証されなくてもいいのだろうか」「ペーパーテストの結果なんて関係ない、という声もあるかもしれないけれど…」と。 ただ、現場で教員が「1人不足する」ことのダメージがあまりにも大きい現状を考えると、多少なりとも目をつぶって人数を確保しなければならないのも事実です。ここは非常に大きなジレンマですね。

でも、試験のハードルを下げるような小手先の対策よりも、本当は「教員という仕事がこれだけ魅力のある職場なんだよ」とわかってもらうことの方が、ずっと大切だと僕は思っています。

一人いないと、だから、非常勤講師でもほしい！

 

　非常勤講師と臨任では、大きな違いがあります。非常勤講師は、最大29時間勤務することができます。１日６時間を上限にしています。おそらくそうしたのは、社会保険料の雇用者負担が増えることを避けるためだったのではないかと思います。

　１日６時間だと、８時半にスタートして、１４時半までが勤務時間になります。もちろん、スタートの時間を変えることはできますが、よくあるパターンは８時３０分から１４時３０分だと思います。６時間勤務ですから、休憩時間は必要ないので、６時間ぴったりの勤務になります。雇用する自治体によって異なるようですが、授業の持ち時間は２０コマ以下が一般的ではないかと思います。残り３分の１は事務処理や教材研究の時間になっています。正規の職員よりも待遇はよい面もあります。

　一方、臨任は、基本的にはすべて正規の職員と同じ条件になります。ですので、小学校のように配当人数が少ない場合、当然のように担任をすることが求められます。他の都道府県で正規に先生をやっていたけれど、年度の切り替えで家族が転勤になった場合などに臨任で１年間働こうという人などが以前はいました。今は、未経験でも担任を依頼することすらあるというのが実情だと思います。そして、より人員が配当されないのが、急な療休です。産休の場合には、いつという目安がありますし、最近では、産休だと分ると４月からお休みが取れるようになっている自治体もあるようです。ともかく、療休への対応はバタバタになります。

　教員不足が言われる中、教育委員会の方でも人員をストックしておくことができなくなっています。ですから、急に療休だといわれても、代わりの先生が来ないわけです。

　非常勤の先生は、勤務時間を考えても、所謂校務に関しては、ノータッチになります。ですから、非常勤講師が配当されても、授業をする以外の面では、＋にはなりません。

　一方臨任の先生は、正規の先生と同じように校務などの分担もあります。ただ、全く経験がない方の場合には、配慮していかないと、業務が停滞することがあります。ですので、それなりに仕事をしてもらうというのが現実です。

　最近では非常勤講師を配当して、何とかしてほしいという声を聴くことがあります。定年で辞めた先生などは非常勤ならやってもいいというからです。

　教員の希望者の不足、時間外勤務の問題など、いろいろなことが関わってきて今うのです。

1人先生が不足すると、どうなるんでしょう。

 　学校は、人事の季節になります。特に大きいのは、人事異動です。今は、数年前には考えられなかったことが起きています。それは、定数臨任と呼ばれるものです。定数を正規の先生で補うことができず、４月の最初から臨任の先生が着任することを指します。まあ、人数が足りているんだから十分じゃないという声もあるかもしれません。しかし、１人でも、大きな影響があるんです。以前は、臨任は採用試験に落ちた人がなるケースが大方ような気がします。先生になる意思はあるけれど、採用試験に受かっていない浪人状態の先生です。これは、採用試験の枠が狭く、５倍以上の倍率だったというのが理由です。しかし、今では、採用試験に落ちることが珍しいぐらい倍率も下がっていますので、浪人というケースは減っているかもしれません。でも、浪人という形の作用の人も一定数いると思います。それから、再雇用状態の先生もいます。これは、６５歳以上の先生もいるということです。小学生から見れば、おじいちゃん、おばあちゃんになりそうですよね。それから、正規にはなりたくないというケースです。正規になり、様々な業務を抱えるのは嫌だという場合に、臨任や非常勤を選択するというケースも出てきます。いずれにせよ、学校としては、正規の先生を配当してほしいわけです。それじゃなくても、小学校は先生の人数が少ないのです。

　その理由は、教員の定数に関しての規定です。小学校の先生の人数は単純に言えば、学級数×１．１何です。実際にはこれほど単純ではないようですが、おおよその数としては、学級数の１．１倍だと思っていていよいと思います。１４学級（個別支援学級を含みます）だと１５．４人になります。ですので、１５人の先生ということになります。１５学級だと１６．５になり、１７人の先生ということになります。まあ、１４学級以下の場合は、だいたい非常勤講師をつけてくれますが、正規の人数は２人差がつくという形にな

ります。３人プラスになるためには、２５学級なければいけません。

　人数が少ないと、一人当たりの授業時間も多くなってきます。僕は、一人当たりの授業時間が２２時間以下になるように考えて、人事配当をしていましたが、その辺は、校長の考え方やや学校としての考え方により、違いがあります。授業時数が２２時間と言っても、２９時間中の２２時間ですから、毎日４時間以上授業をすることになります。

　ですので、１人の占める割合がとても全体に大きな影響を与えているんです。

　今週は、これらのことをもう少し細かく書いていきたいと思います。

　疑問や質問があればコメントをください。

現状で教員になりたいと思うのでしょうか？

 

僕が教員採用試験を受けたころは、採用数が減り始めたころでした。僕が採用試験を受けた年から、実技試験が導入され、オルガンを弾きながら歌ったり、水泳をしたり、器械運動をしたりしました。採用数が減り、それだけの内容があっても、採用されたがる学生は試験を受けに来るだろうと教育委員会が考えたわけです。

数年前に実技試験はなくなりました。想像される理由は、ここの市や県は実技試験があるから面倒だよね。実技試験がないところを選ぼう。という学生の動向を考え、順番に実技試験をやめることになったのだと思います。

もう数年前から、徐々に採用しけ権を受ける学生の数は減ってきていたのです。そして、自治体間での競争が激しくなってきていたのだと思います。

小学校の教員免許をとることができる大学は確実に増えています。僕が大学生だったころは、首都圏で各国立大学と10校前後の私立大学での取れただけだったと思います。少なくとも、今はその倍以上の大学で免許をとることができるようになっているのではないでしょうか。

ということは、免許を保有している学生の数は確実に増えているのです。

でも、教員採用試験を受ける学生の数は減る一方なわけです。

仕事を選ぶ基準を考えれば、そうなるのもうなずけます。

賃金・福利厚生・職場の透明度・雰囲気・やりがい・休暇

など、いくつかの要素が考えらえると思います。教員になって十分満たされそうなのは、やりがいかもしれません。しかし、上げた要素の中でやりがいが魅力になっているとしたら、やはり採用試験を受けることは難しいかもしれません。教員免許をとるためには、教育実習を３週間なり、４週間行っています。ですから、少しは、学校の雰囲気、今の子ども達の様子などを体感していると思います。先生たちのピリピリした感じや遅くまで仕事をしている様子を知って、なおかつやりがいだけを求めて仕事に就くことを選択するとは、思えません。ましてや、売り手市場だと言われる労働市場で、難しいことではないかと思います。

賃金が大幅に増やせないなら、夏休みなどを強調すればよいのだと思います。昔は、水泳教室やるなどしていましたが、今はありません。夏休みの宿泊などもなくなっています。連続して夏休みが取れることを強調するだけでも、魅力のある職場になると思います。３週間休める職場は少ないですから、海外旅行などに行くチャンスが持てると言えばいいのではないでしょうか。それだけなら、それほどコストをかけずに売り込むことができます。

おいしいことを言わなければ、学生は来ませんよ。

臨任の先生

 臨任の先生とい言っても、あまりにも幅が広いのです。

一番欲しいのは、経験があり、授業力もある先生です。当然ですよね。家族が転勤で異動するのに伴い、それまで勤めていた地域から移動してきた先生などは、信頼できる人が多いと思います。それから、育休後、育児に力を入れたいと一度やめた先生がとりあえず復帰したいと、臨任を行う場合もあります。そして、最後は、定年退職をした先生です。６５歳以上になります。体力的な心配などはあるかもしれませんが、お元気であれば、十分戦力になってくれる可能性があります。

一方、採用試験に落ちて、正規の職員になれなかった人も臨任で詰めることになります。正規の職員だけですべてをカバーできていたころとは違い、必ず臨任の先生が必要になっています。産休・育休・療休は、長期ですので、すべて臨任での対応になります。ですので、臨任の先生に担任をお願いすることも多い言わけです。育休ですが、当然今の時代ですから、女性だけではなく、男性がとることも多くなっています。かなりの数の先生が休みに入るケースもあります。また、療休は、教員が多いとよく書かれています。

未経験で臨任になった場合、初任の先生のようなサポート制度はありません。ベテランと同じ条件で臨任の先生になるわけです。

当然学校としては、実績がある、経験が豊富な先生が来てくれることを期待します。教育委員会からの照会を待っているだけでは、時間もかかりますし、欲しい人材に巡り合えないこともあります。そこで、校長間で情報を供したり、自分のつてをたどって探していきます。特に、早く辞めたけど復帰したいという希望がある先生などは引っ張りだこになるわけです。

どのような先生が臨任をやってくれるかにより、学校全体に大きな影響を与えます。教員は、派遣労働の対象外の職種なので、派遣会社を使うことはできませんが、より多くの免許所有者をデータベースにすることができないのかと思ってしまいます。また、実際にはサポートが必要なケースも多くあります。教育委員会も対応はしているのですが、それでは不十分だと思います。

まあ、こう書いている自分も免許をもって、キャリアもあるのですから、候補になるべきなのでしょうが…。

人事への期待

個人的な感情語を抑え、客観的な事実と論理展開を強調しました。

かつての人事要望において、校長は「算数指導の見識がある人材」「体育指導で職員を牽引できる人材」「教務主任を担える人材」など、学校運営に必要な具体的スキルを持った教員を求めていました。しかし近年では、「授業が成立する教員」「1年間担任を務められる職員」であれば十分とする傾向が強まっています。以前は「最低条件」であったはずの要素が、今や「採用の決め手」となっているのが実情です。

この背景には、大量採用世代の産休・育休取得増や、男性職員の育休取得、さらには病気療養に入る職員の増加があります。これにより欠員が生じ、臨時的任用教員（以下、臨任）であっても担任を任せざるを得ない状況が常態化しています。 本来、学校管理職としては経験の浅い臨任を担任に据えることは避けたいところですが、一校で多数の臨任を雇用せざるを得ない現状では、彼らを担任として配置しなければ人員配置が完了しません。 また、正規職員の中にも、指導力不足により学級崩壊や保護者からの苦情を招く者がおり、担任を任せられないケースが存在します。こうした要因が重なり、冒頭のような「最低限の要望」しか出せない状況に陥っています。

教育委員会は「チーム学年経営」や「ペーパーティーチャーの復帰支援」などの対策を講じていますが、抜本的な解決には至っていません。 小学校における人員不足は深刻です。「過重労働」という評判が人材確保を困難にし、その結果として現場の負担がさらに増すという悪循環が続いています。しかし、こうした状況下でも教員定数の改善に関する議論は進んでおらず、給与引き上げの話も不透明なままです。

現在は、人材育成を論じる以前の段階にあります。まずは最低限の人員を確保すること。そのために、給与等の待遇改善を行い、人材を呼び込む施策こそが急務であると考えます。

教室の中で起きていることに気付いてほしい

 教室の中で起きていることは、ある意味でつまらない小さなことばかりです。でも、その小さなことに頭を悩ませているのが、今の先生達ではないでしょうか。報道されている教育は、こうあるべきだということは、確かに正しいのでしょう。しかし、その入り口にに立つことさえできない教室がたくさんあるような気がします。学級が崩壊状態の教室を参観したこともあります。どうすることもできないなって、見ていて思いました。もし、チャンスがあるとすれば、担任を変えることだと思いました。その教室は3年生だったと思いますが、半数近くは、話など聞いていませんでした。先生は、必死ですが、それが空回りしているわけです。もちろん、一日でそうなったわけではなく、日々、深刻な事態になっていたのは分かります。そういう教室には、どんな素晴らしい考え方や方法があっても、何の役にも立たないわけです。おそらく、都市部の学校には、少なからずこういう教室があると思います。

対処したいと考えていても、人員がいなかったり、人材がいなかったりする現状では、どうすることもできないというのが答えになってしまいます。

合理的配慮について、どう考えているのか、それが、現実には学校任せになっていないのか、十分に検証すべきだと思います。学校に任されても、小学校の定数はクラス数×１．１ですから、どうすることもできません。それに、対応することができ人材も確実に不足しているわけです。教室の中で起きている混とんとした状況を、今一度理解してほしいと思います。先生たちは、万能ではありません。得手不得手があります。それを認め始めたから学級担任制から教科担任制に移行しようとしているのでしょう。もちろん、特別支援教育についても、そこで力を発揮できる人材の育成が必要なのです。でも、そんなことを本当に推し進めているのかといえば、そうだとは言えない現状なのではないでしょうか。

児童支援選任を各学校に配置し、対応しているというかもしれません。しかし、どれだけの児童支援選任の先生が難関を通して、活躍で来ているでしょう。かなりの数の児童支援選任が、担任が潰れたためにその代わりを務めている現状があります。

素敵な未来だけでなく、今起きている現状をしっかり見ることが大切ではないですか。

人手不足の実態は

 毎日のようにネット上には教員不足についての記事が出ていますよね。でも、それって真実ではない気がします。実態は、もっとひどい状況なのではないでしょうか。

教員採用試験を受けてくれる人がいない。教員免許を持っていても、募集に応じてくれない。欠員は、今では日常茶飯事等々。このことは、よく伝えられています。ですから、いまさら書いてもしょうがないかもしれません。でも、現場は、そういう事態どころではないという話を聞きます。自分の体験としても、もっと状態は悪いと思います。

まず、欠員補充がされても、使える先生ばかりが補充されるのではないということです。

この採用試験の状況の中で、何年も合格を得ることができない人がいます。教育委員会が厳しいのではないと思います。実際に面接試験の試験官を経験したことがありますが、落とすからには、落とすなりの理由があります。今の採用試験は、かなり甘いと思います。採用試験の時の基準は、僕は、自分の学校で一緒に仕事ができるのか、という基準で臨んでいました。一緒に働くことに抵抗があると思った場合は不採用にしてきました。一緒に働くというのは、その人を先生として育てていけるかということです。けして、最初から完璧にできることを期待しているわけではないのです。ようするに、先生として育成することが難しいというレベルでなければ、採用してもやむなしと思って、採用するかどうかを考えているわけです。その状況で落ちた人たちが、補充される先生の候補になっています。かなり、この状況ってひどいと思います。実際、試験を落ちている人を先生として雇用したことがあります。ですが、やはりうまくいかないんです。先生という職業に向いていいない要素があるのです。アドバイスされても、それをうまく消化できなかったり、子どもの話を聞くことがうまくできなかったり、事務処理が計画的に進められなかったりとか。いろいろなトラブルが起きてしまいます。保護者からも、いろいろ指摘を受けることになります。

欠員補充も問題なのですが、これもよく報道されていますが、メンタルの不調を訴える先生が本当に増えています。みんなと同じように仕事をしてもらうことが難しかったり、担任は無理だというケースも多くなっています。特に、小学校は、定数が少ないですから、一人でも、仕事上の配慮をすることができる枠がほとんどないわけです。そういう先生が年々増えていくとどうなるかは、分かってもらえると思います。担任ができる先生の数とクラスの数が一致しなくなっている学校も増えていると思います。

実際の人手不足は、報道されているよりももっと深刻だと思います。

不祥事が連発

 職業と性癖って関係性が薄いんだと思います。教員だから起きていることではなく、性癖ゆえに起きていることだと思うのですが、どうなのでしょう。

もちろん、職業的な面として問題なのはわかります。キャリアがあればあるほど、関係している人間が増え、影響力が多いわけです。ですから、教員がやっちゃいけないというのは間違いないことだと思います。

では、どうすれば、ここまで起きている様々な不祥事が無くなるのでしょうか。すでに書いたのですが、罰則規定だけを厳しくしても、具体化しても、ダメなのだと思います。それが、有効であるなら、すでに不祥事は起きなくなっています。

では、解決法はあるのでしょうか。方法としては、採用する際に、確認書を作り、次のようなことは禁止されていると明記したものを交わし、それに反した場合の罰則規定を明確に伝えることが大切だと思います。また、猥褻事案に関する事柄を内容的に明記しておくことが必要なのではないでしょうか。それだけで、効果があるのかといわれればないとしか言いようがありませんが、明記しておくことは大切だと思います。

採用時の契約はとても大切だと思います。子どもが可愛いと思うことと、子どもを性的な対象にすることは全く別の次元です。

不祥事が起きたこときのことは、以前書きましたので重複は避けたいのですが、本当に現場を疲弊させます。無用の対応が必要になってくるわけですから。そのことだけでも、すべての教員が自覚している必要はあると思います。

人が足りないのを解消できるのでしょうか。

昨年、１２月に給与表の改定をしたのだと思います。初任給を上げるためが一番の理由だったと思います。初任給を上げるということは、若手の給与を同じように上げなければなりません。その結果、勤続年数が多いほど、給与を上げないということが起こったわけです。物価だから、給与の引き上げをするという報道がありました。しかし、２０代は、１カ月分の給与引き上げをしたのですが、４０代以上は、５０００円程度の引き上げにとどまることになりました。企業の状況は分かりませんが、教員に関しては、そういう実態がありました。「いまさら転職するわけないから、給与は引き上げない」と考えているんじゃないという声が職員室で聞かれました。

人材不足が著しい中、大企業では、初任給３０万という発表が続きました。それに引き換え、教員の初任給は、手取りで２０万ちょっとだと思います。そう考えると、やはり教員になってもらうためには、初任給を引き上げるというのも必要な戦略だとは思います。

ですが、ここまで、失った３０年といわれる中で、公務員の給与を抑えることに熱心に取り組んできたのは政府です。教員の給与も例外ではありません。僕自身、その中にいましたから、給与って上がらないという感覚があります。バブル以前から仕事をして痛みとすると、本当に、異常な事態が続いていたんだという実感があります。

今まで、就職氷河期などがいい例ですが、就職難の時代ほど、簡単に人材を集めることができたのだと思います。また、就職氷河期の時代は、ちょうど、教員の採用が少なかったじきでもあります。ですから、採用試験のハードルも高く、苦労した人たちも多いと思います。ちなみに、僕が採用試験を受けた時には、実技試験がありました。実技試験を始めた年でした。水泳をしたり、跳び箱運動をやったり、オルガンを弾いたりしました。

今の２０代は実技試験が無くなっています。採用試験を受けてくれる人を増やすためです。試験の負担の軽減を図っても、実際には採用試験を受けてくれる人が増えているという様子はないような気がします。もちろん、一つの自治体が実技試験をやれば、そこだけが避けられるというのも事実でしょう。

教員免許を取得するための大学も増え、初任給も上げ、採用試験の煩雑さをなくした。これだけのことをしても、今年の採用試験の倍率が上がらい。これが事実です。では、どんな手を打てばよいのでしょう。初任者研修を進めるために、初任者のためのサポートのための先生を雇用しています。しかし、毎日いてくれるわけではなく、週に１日だけ、いてくれる程度なのです。こういう直接担任をするのではない職種なら、定年で辞めた人でも、やってくれる可能性はあります。思い切って一人に一人指導教官をつけ、複数で１クラスを見るという手も打てるのではないかと思います。

それから、思い切った手としては、夏休みです。夏休みをしっかりとれる仕事だと謳ってしまえばよいと思います。長期の休暇が取れる職種として、魅力が出るのではないでしょうか。夏季休暇を１０日つけるとか。そうすれば年休（有給休暇）と合わせれば２週間以上休みを取ることができます。これならば、人件費が増えることはないので、実行可能だと思います。世間的にも、学校の先生をこれだけ優遇しているとアピールできることになると思います。

そこまでしないと人が集まらないという実態を訴えるべきです。

就職としての教員採用試験

 学生にとって、教員採用試験はあくまでも就職すための試験だと思います。ほかの免許とは違い、教員採用試験に合格しなければ、教員免許って役に立たない資格です。ですが、世の中の人手不足が進んでくると、教員免許があるというだけで仕事を選ぶことはないのだと思います。様々な職種があり、就職するうえでの条件面も違いや差があります。

大体4月になったら、すぐに担任ですと言われても、ピンとこないでしょうし、わずか数日の研修を受けたところで、対応することができる人ばかりだとは思えません。どこの企業も、こんな数日で仕事を任せるなどという暴挙に出ることはないと思います。確かに、僕自身、新採用で教室に立っていました。もう、昔のこと過ぎて覚えていませんが、でも、あの時代は先生が先生として前に立つことで、制御できる部分があったような気がします。今は、違います。様々な環境が異なっています。幼児教育も幼稚園が中心ではなく、保育園の卒園生が１年生の半数以上を占めている学校も多いと思います。保育園と幼稚園はやはり違いがあります。生活を中心にしている保育園で過ごしてきた子ども達にとって、必ずしも学校でのやり方がなじみやすいとは言えないと思います。保護者の考え方も変わってきています。そういう環境下で、４月の初日から担任です。頑張りましょうと言われても、頑張りようがないことも多いと思います。特に小学校は、人員数も少なく、事細かに指導をしてくれる先生がいるわけではありません。週１日来てくれるとか、毎日来てくれても、１時間見てくれるだけとか、そういうことの方が多いと思います。

安心して学生が先生として就職することができるようにする方法を考えることが、教員不足を解消するための一番の方法ではないでしょうか。今の時代、ふと思ったことをSNSに書き込むことができます。YouTubeを使っての発信も難しいことではありません。この投稿もそうかもしれませんが、あっという間に、誰からの反論も受けず発信されたことが、大きく影響を与えてしまいます。そうであるならば、よけい安心感を与える受け入れ方を考える必要があるのだと思います。

以前にも書きましたが、初任者に小学校で担任をさせるのは無理があると思います。１年間じっくりと育てる機会を作っていくことがトータルコストを考えてもベターなのではないでしょうか。