人が足りないのを解消できるのでしょうか。

昨年、１２月に給与表の改定をしたのだと思います。初任給を上げるためが一番の理由だったと思います。初任給を上げるということは、若手の給与を同じように上げなければなりません。その結果、勤続年数が多いほど、給与を上げないということが起こったわけです。物価だから、給与の引き上げをするという報道がありました。しかし、２０代は、１カ月分の給与引き上げをしたのですが、４０代以上は、５０００円程度の引き上げにとどまることになりました。企業の状況は分かりませんが、教員に関しては、そういう実態がありました。「いまさら転職するわけないから、給与は引き上げない」と考えているんじゃないという声が職員室で聞かれました。

人材不足が著しい中、大企業では、初任給３０万という発表が続きました。それに引き換え、教員の初任給は、手取りで２０万ちょっとだと思います。そう考えると、やはり教員になってもらうためには、初任給を引き上げるというのも必要な戦略だとは思います。

ですが、ここまで、失った３０年といわれる中で、公務員の給与を抑えることに熱心に取り組んできたのは政府です。教員の給与も例外ではありません。僕自身、その中にいましたから、給与って上がらないという感覚があります。バブル以前から仕事をして痛みとすると、本当に、異常な事態が続いていたんだという実感があります。

今まで、就職氷河期などがいい例ですが、就職難の時代ほど、簡単に人材を集めることができたのだと思います。また、就職氷河期の時代は、ちょうど、教員の採用が少なかったじきでもあります。ですから、採用試験のハードルも高く、苦労した人たちも多いと思います。ちなみに、僕が採用試験を受けた時には、実技試験がありました。実技試験を始めた年でした。水泳をしたり、跳び箱運動をやったり、オルガンを弾いたりしました。

今の２０代は実技試験が無くなっています。採用試験を受けてくれる人を増やすためです。試験の負担の軽減を図っても、実際には採用試験を受けてくれる人が増えているという様子はないような気がします。もちろん、一つの自治体が実技試験をやれば、そこだけが避けられるというのも事実でしょう。

教員免許を取得するための大学も増え、初任給も上げ、採用試験の煩雑さをなくした。これだけのことをしても、今年の採用試験の倍率が上がらい。これが事実です。では、どんな手を打てばよいのでしょう。初任者研修を進めるために、初任者のためのサポートのための先生を雇用しています。しかし、毎日いてくれるわけではなく、週に１日だけ、いてくれる程度なのです。こういう直接担任をするのではない職種なら、定年で辞めた人でも、やってくれる可能性はあります。思い切って一人に一人指導教官をつけ、複数で１クラスを見るという手も打てるのではないかと思います。

それから、思い切った手としては、夏休みです。夏休みをしっかりとれる仕事だと謳ってしまえばよいと思います。長期の休暇が取れる職種として、魅力が出るのではないでしょうか。夏季休暇を１０日つけるとか。そうすれば年休（有給休暇）と合わせれば２週間以上休みを取ることができます。これならば、人件費が増えることはないので、実行可能だと思います。世間的にも、学校の先生をこれだけ優遇しているとアピールできることになると思います。

そこまでしないと人が集まらないという実態を訴えるべきです。