2026年1月31日土曜日

残念だけど、話題にもならない学校教育


  衆議院選挙が始まりました。様々な公約が出されているようですが、

自民党   「給特法」の見直しと定数改善 

立憲民主党 業務の削減と定数の抜本増

国民民主党 教員の地位向上

立憲は

● 給特法を見直し、残業代を支払う仕組みへの転換も視野

● 教職員定数を増やし、一人当たりの持ちコマ数を削減

● 学校が担う業務の範囲を明確化し、負担を減らす

なども、話題にしています。

 でも、教育に関して、各党が論戦してくれているのを見たことがありません。メディアが重要な問題ではないと考えているのでしょうか。

 これまで、教育にはお金を出さないと決めているような姿勢ですので、それがこの国の将来に大きく影響すると考えることもないんでしょうね。本当は、教育の在り方だって、様々な場で論じ合ってほしいのですが、少なくとも国民に届くほどの大きな論点にされたことはないような気がします。少なくとも、定数の問題だけでも、選挙の中で、社会に訴える論点にできないのかと残念に思います。定数の問題は本当に大きな問題です。少なくとも30人学級にする程度のことは、本来計画的に進めていくべきだと思います。確かに、5000億円の予算が必要だという話もあります。また、都市部では、ハード面での厳しさがあり、実現は難しいということになるかもしれません。35人学級にしたために、教室が不足してプレハブを建てている学校も出てきています。しかし、40人学級を30年以上改善しないで来たことが本当は問題であり、今後を見据えた定数の改善は急務だと思います。まあ、現状でも教員の確保ができていないのですから、さらに数万人を雇用するというのは、それこそ無理難題ということになるのでしょうが…。

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