勤務時間を保護者に知らせていますか。

 

先生たちの勤務時間は地域によって異なりますが、7時間45分、もしくは8時間の場合が多いでしょう。これに休憩時間が含まれるため、実質的な拘束時間は8時間30分から8時間45分になります。拘束時間に差があるのは、休憩時間が45分なのか、1時間なのかによって変わってくるためです。

朝の始業時間も、地域で統一されている場合もあれば、学校ごとに異なる場合もあります。おそらく、8時から8時30分の間に設定している学校がほとんどではないでしょうか。

勤務時間について特に気になるのは、「保護者に先生たちの勤務時間をきちんと知らせているか」ということです。どんな形でもよいので、例えば「8時から16時30分」が勤務時間であれば、それをしっかりと保護者に伝える必要があります。保護者の多くも企業で働いているため、先生たちにも勤務時間があるということはすぐに理解してもらえるはずです。

そして同時に、電話対応の受付時間も先生たちの勤務時間に合わせていることを明示する必要があります。これをしておかないと、「仕事中に電話できないのだから、遅い時間でも対応してほしい」ということになってしまいます。警察や病院などは24時間体制で勤務を割り振っていますが、学校にそのような機能はありません。ですから、「勤務時間と電話対応はこの時間帯です」ということを、しっかりと知らせる必要があるのです。

次は、先生たちの意識の問題です。勤務時間など関係なく仕事をしてよい時代は終わりました。いくら外が明るくても、勤務時間を超えて仕事をする必要はないのです。さまざまな工夫をして、時間外労働をしないで済むようにしなければなりません。

文科省は、残業代を支払うことを避けている節があります。そんなに嫌ならば財源ごとすべて地方自治体に任せればよいのに、未だに教員給与の3分の1を負担しています。それが残業手当を支払わない口実につながっているのなら、いっそ全額を地方自治体に委譲すべきです。そうしないと、誰も本気で時間外勤務について考えようとしないでしょう。

新年度になり、勤務時間が早まった学校もあると思います。先生方は気を付けましょう。勤務時間が早まったのなら、必ず退勤時間を守らないと、あっという間に時間外勤務の時間が増えてしまいます。

まず、学校が今すぐできることは、保護者に先生たちの勤務時間を知らせることではないでしょうか。