学校の電話はいつでもつながるのか？

世間では働き方改革の必要性が叫ばれて久しく、学校現場においてもそれは例外ではありません。

しかし、「では具体的にどう取り組むのか」という明確な方針は、教育委員会からなかなか示されません。では現場のトップである校長が真剣に考えているかというと、残念ながらそうではないケースも多いのではないでしょうか。働き方改革を推し進めることよりも、保護者や地域といった「世間の目」を気にしてしまう校長が少なくないのが実情です。各校が独自の事情を抱えていることもあり、留守番電話に切り替える時間設定といった小さなことすら、なかなか決断できない問題になってしまいます。

本来、学校の先生にも明確な勤務時間が定められています。例えば「8時15分から16時45分まで」であれば、その時間帯しか電話がつながらないのが社会の常識です。一般企業や市役所などの公的機関で、勤務時間外の電話対応を当然のように求められることはまずありません。

警察や消防、救急病院な
どが24時間対応できるのは、そのためのシフト制やシステムが構築されているからです。当然ですが、学校にそのようなシステムはありません。しかも、昨今話題になるように教員には残業代が出ません。「給特法」という法律により、給料の4％を上乗せする代わりに、どれだけ時間外労働をしても残業代は支払われないという不思議な仕組みになっているのです。この法律ができた当時は、今ほど学校が忙しくなく、宿直などがあったのんびりとした時代だったのかもしれません。

給特法の問題はさておき、問題の根底には「保護者がいつ電話をかけても、学校は対応すべきだと思われている」という、学校側の勝手な思い込み（勘違い）があります。だからこそ、働き方改革が叫ばれる現在でも、惰性で勤務時間外の電話対応が続いてしまうのです。

私は現役時代、学校だよりに教職員の正規の勤務時間を明記し、「電話対応もこの時間内に限ります」と保護者や地域の皆様にしっかりとお知らせしました。結果として、その方針に対するクレームはただの1件もありませんでした。