教育費の保護者負担の軽減なんて軽く言わないでほしい

 給食費を公費負担します。という文言を選挙の時によく聞きます。教育にかかる費用の負担をします。これも、よく出てきます。実際に高校の無償化などもそのよい例でしょう。教育にかかるコストが家計費の負担になっている。教育を受ける権利を侵している。貧困率が高くなっている現状を考えた方がよい。選挙の中で訴えられていることです。でも、この様な形で、本当に教育費の負担を公的に行い、教育環境を平等にしているって言えるのでしょうか。実際に所得にかかわらずに給食費を全額公費負担することは、よく言われています。まあ、給食費に関しては、ここまでも、ほぼ半額以上は公費で負担してきているはずです。保護者が払っている給食費は原材料費だけです。原材料費でも１００％ではないと思います。給食を作る調理員や栄養士の人件費、光熱費、そして、機材にかかる費用などはすでにすべて公費負担です。給食に係る調理機器は、かなり高価なものです。おそらく、一つの給食室でそろえている機材は１億近いような気がします。それだけのものを公費負担していますから、いまさら、給食費の全面的な公費負担といっても、年間６００００円程度の負担の軽減にしかなりません。

まず、東京都がやっているように、どんなときも所得にかかわらずというのが問題だと思います。所得が高い層は、軽減されたり、無償化されて、浮いたお金を別の形で子どもに投資していきます。所得が低い層は、その分を他の分野に使ってしまいます。要するに、教育への投資額が高所得層では、より高くなり、所得による差が教育にかけるコストの差を開かせてしまうことになるのだと思います。

日本は、教育政策に関しての振り返りをしません。とってきた教育政策がよかったのか、悪かったのか。基本的な部分での評価がされないまま、ここまで来ているのだと思います。特に、義務教育に関して、システムも含め、よかったのかどうかを振り返るべきです。小学生も中学生も、少なくとも、都市部ではダブルスクール状態になっています。

中学生で塾に行かないという選択肢が無くなっています。小学校の高学年でも、それに近い状態になっています。小学生も中学受験をしなくても、塾に行く子が多いと思います。この話だけで、今の教育行政は失敗しているということにならないのでしょうか。学校に行っているだけでは学力がつかないと保護者が判断しているということです。この状況下にあるうちは、教育費を公費負担でなどといわないほうがよいと思います。

そして、まず、現状に関しての学校行政の評価を行うべきなのではないでしょうか。