中央教育審議会でも、年間授業時数について話し合われているようですが、今の現状を変えるためには、この年間授業時数を削減するか、人員を大幅に増やすか、の二者択一しかないように思いますが、どうでしょう。
年間授業時数について、ここ数年でようやく、計画段階で時数が立入れていればよいと言われるようになりました。それまでは、非常変災による授業時数の削減を見越して、標準事業時数+非常変災が見込める分を授業時数として計上しなければいけないという風潮がありました。10年以上前に組んだ校長から、それは間違えで、計画段階で時数が満たされていればよいという見解が文科省から出されていると教えてもらいました。でも、この考え方が浸透することはなく、コロナ禍で、授業時数が大幅に減ったことをきっかけにようやく計画段階での授業時数の確保がされればよいことが浸透していきました。4年生以上の標準事業時数は、1015時間ですが、以前は、1050時間くらい計画段階で撮っていたのだと思います。これだけでも、大きな負担になっていたはずです。
だいたい、授業時数を増やした時に、職員を増やさなければならなかったはずなのですが、そんなことは、話題にもされなかったような気がします。授業時数が増えるということは、かなり、大きな業務の拡大だと思います。しかし、そうは、文科省は考えることがなかったような気がします。
給料払ってるんだから、働けばいいんだと思っているんじゃないでしょうか。その姿勢がブラック企業体質だと言われることにつながっているのだと自己批判してほしいものです。
新しい施策を起案したとき、合わせて、予算と人員について考えるのが一般的だと思うのです。しかし、そんなことを考えなかったのか、小学校など、その程度の内容の消化は現有の人員で簡単にこなせると思っているのか分かりませんが、年間の授業時数が増えても、人員を増やすことはなかったのが、大きな問題だと思います。それに、その時点で、余剰時間をとる必要がないと声を大にして言ってほしかったと思います。
現状を変えていかなければ、これからの学校教育を進めていくことがよけい難しくなると思います。そのすべては、文科省にかかっているのだということをもっと自覚してほしいものです。
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