“時間外勤務 月45時間超ゼロに” 教員の働き方改革へ指針改定なんてできないでしょ。

 表題通りのことができるわけないと思うのですが、どうでしょう。

できないということの根拠がいくつかあります。

まず、何故それだけの時間外勤務をする原因を追究していないこと。原因があるから、それだけの時間外勤務が発生してしまうわけです。それなのに、原因については、追及していないわけです。

二つ目。解決すべき方法が示されていないこと。人員増をするとか、業務内容を明確にするとか、それらのを避けていること。それでは無理があります。

三つ目。保護者との問題です。保護者は、これまでと同様のサービスを受けることを当然と思っています。それに応えようとする教員の意識。これが解決するまで、何ら解決することは難しいのではないでしょうか。

時間外勤務の原因は、足し算しかしてこなかった文科省にあるのは歴然としています。新しい政策を実施する際には、それに応じた人員を増加させるというのが当たり前のことだと思います。それをしなければ、オバーワークになるのは、当然のことです。でも、多くの場合、現場に任せればやってもらえると勝手に決めつけられてきました。そして、そのことが、多忙化を生み、教員のなり手がいなくなるという最悪のシナリオを作ってしまいました。業務内容もそうです。先生の仕事は、授業をすることです。学力を高めることが第一の仕事です。だから、ＯＥＣＤのピサ型の結果に一喜一憂してきたんだと思います。それなのに、給食指導だとか、清掃指導だとか、教室の整備だとか、まで教員にやらせているのが無理を生じさせていると思います。先進国の中で、こんな扱いを受けている教員は日本だけじゃないでしょうか。それは、すべて、コストカットのために行われていることなんです。

保護者との問題は、現場にも原因があります。業務時間など気にせず、いつでも対応しますという姿勢が保護者に伝わってしまっているのです。２４時間営業なのかと思うような例が多々あります。これは、業務時間を明確にしてこなかった現場に問題があるはずです。

原因を追究し、その解決を図らなければ、いつまでも、時間外勤務が０になりません。０にすることが目標のはずですから。