元校長が知っている、給食費無償化てできますか。

　 給食費の無償化が話題になりました。しかし、無償化していない自治体でも、給食を出すために、これまでもかなりの金額を投入しています。現在保護者から給食費として徴収しているのは、基本的に食材費だけです。ですから、１食あたりで言えば、３００円程度になると思います。

３００円×２０日＝６０００円

６０００円×１１か月＝６６０００円

という計算になります。しかし、食材があるだけでは給食は作れません。

　運営費として年間２０００万程度は中規模の学校でもかかっていると思います。運営費は、主に人件費と光熱費になります。実際には、これだけでなく、必要な物品の購入費も必要になります。

　釜、熱風消毒食器保管庫、裁断機、牛乳を補完する冷蔵庫など、かなりの機材が必要になります。食器の洗浄機や給食を教室まで運ぶカート、湯沸かし器もかなり大きなものが必要になります。

　機材は、すべて業務用のものになりますので、1台100万から600万くらいかかります。給食室を作ると、これらの機材を購入し、必要な人件費を払っているわけですから、一人当たりの費用はかなりの金額になることが分かります。

　ですから、いまさら政府にきゅしょく無償化しますと言われなくても、自治体としては、かなりの負担をしてきているということになります。食材費だけでも、大きな自治体になれば、10億単位の金額が必要になることを考えると、それなりの負担が必要になるのも事実です。しかし、実際には、無償化しなくても、これまでも自治体は相応の負担はしてきていることも事実です。

　無償化は必要なことなのかもしれませんが、給食という形をとることで、自治体が税金をかなり使うんだということは、共通理解していた方がよいと思います。こんご、物価が高くなれば、当然、その金額も引き上げられるわけです。実際に、子どもがいない家庭もありますし、独身者の家庭もあります。その人たちも、給食を提供するために、負担をするんだということをしっかり伝えるべきではないでしょうか。